主な取扱事件

交通事故

不幸にも交通事故の被害に遭われてしまった場合、加害者側の保険会社と損害賠償額等について交渉する必要があります。

なお、弁護士介入前に相手方保険会社の担当者から提示される示談提案額は、「保険会社基準」と呼ばれる、文字通り保険会社側の基準に基づくもので、訴訟となった場合、裁判所が認容する「裁判基準」とは全く異なっております。

当事務所では、法律相談時に資料をご持参頂くことにより、裁判基準による損害賠償額の概算額を試算致します(当事務所の弁護士は、保険会社側のお仕事をさせて頂いた経験も御座いますので、交通事故事件について数多く経験が御座います。但し、特定の保険会社を相手方とする事件についてはお受けできない場合も御座いますので、法律相談ご予約の際、相手方保険会社名をお知らせ下さい)。

また、交通事故の被害に遭われた方は経済的にも厳しい状況におかれている方が多いため、特に法律相談についても初回の30分は相談料を無料とさせて頂いております。

交通事故の被害に遭われた方は、まず一度当事務所の法律相談をお受け頂きたいと思います。

離婚(内縁関係解消を含む)

近年、婚姻関係にある男女の離婚率は増加の一途を辿り、また、平成16年6月の国民年金法の一部改正により、離婚に伴う厚生年金分割制度が創設されたことから、熟年離婚の増加も指摘されています。

離婚は一生の出来事の中で最もストレスを感じる出来事だということも耳にしたことがあります。

離婚はもはや、誰の身にも起き得る日常的かつ最も身近な法的紛争と言えます。

この点、離婚には、①親権②養育費③財産分与④慰謝料⑤年金分割等、決めておくべき、若しくは、請求すべき金銭的問題が数多くあり、泣き寝入りしないためにも、調停離婚、訴訟離婚において弁護士の法的サポートは極めて有用であると自負しております。

離婚を具体的に考えている方、若しくは、相手から現に離婚を請求されている方は、法律相談をお薦め致します。

相続(遺産分割、遺留分請求等)

これまで仲の良かった親族が、多額の遺産を巡って骨肉の争いを演じるというのはよく耳にする話です。

遺産分割は、単に法定相続分で割ればよいという単純な問題ではなく、亡くなった被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をしていた方は寄与分が主張できるかもしれませんし、不動産、動産についてはどのように評価すべきか、位牌やお墓は誰が守っていくべきか等、数多くの専門的な法的判断が必要とされる場面であります。

また、田舎の父親が亡くなり、実家の兄から見せられた遺言には、遺産の全てを長男に譲るという内容が記載され、弟である自分には一銭も遺されていなかった、などという話もよく聞きます。

このような場合でも、弟さんは遺留分という権利を主張できる場合があります。

以上のような相続問題についても、是非法律相談を受けて下さい。

借地借家事件(建物・土地明渡し、地代・家賃増額請求、借地権付建物譲渡の承諾・建替え承諾等)

地主さん、家主さんにとって、地代、家賃を払ってくれない借地人の方、借家人の方というのは、非常に困った存在ということになります。

地代・家賃不払いによる建物明渡し、土地明渡し請求を考えている方は、これまでも訴訟等による明渡を実現してきた当事務所弁護士までご相談下さい。

逆に地主さん、家主さんから立ち退き等で法外な要求を受けている、借地権付建物を譲渡したいのだが地主さんが承諾してくれないなどの、借地人の方、借家人の方からのご相談も随時お受けしております。

その他の借地借家関係のご相談、不動産トラブルに関するご相談にも応じています。

高齢者の財産管理(成年後見申立、任意後見契約、遺言作成等)

高齢化社会の急速な進展により、弁護士業務の中でも高齢者の方の財産管理、人権保護、死後の法的紛争の予防といった法的業務が重要となってきております。

当事務所の弁護士は、これまでも裁判所から成年後見人、保佐人、成年後見監督人等の選任依頼を受け、高齢者財産管理業務に精勤してまいりました。

今後、自分が認知症になったときの財産管理、治療費等の支払い、税申告を専門家である弁護士に依頼したい、若しくは親族の誰かに頼みたいという方は、公正証書により任意後見契約書を作成し、任意後見人を弁護士か信頼できる親族に指定しておくべきでしょう。

また、死後に親族間で遺産を巡る紛争が起きぬよう、意思能力が万全な時期に遺言書を作成すべきと考えますが、遺言書の内容を適正かつ妥当なものとするためには、法律の専門家に作成を任せることが一番の安心ではないでしょうか。

借金に関する事件(任意整理、過払金請求、自己破産、個人再生)

過払金という言葉をご存知でしょうか。これまで消費者金融、信販会社、商工ローン業者は、利息制限法という法律に定められた法定利息以上の利息を長年にわたって請求、収受してきましたが、法定利息以上の部分は本来債務者(借金をした人)が払う必要のない利息です。

長年にわたって法定利息以上の約定利息を支払っていると、逆に払いすぎの状態となり、場合によっては債権者(消費者金融、信販会社、商工ローン業者等)からお金の返還を受けることが出来る場合があります。

この払い過ぎによって返還されるお金のことを過払金といいます。

当事務所では、借金に苦しむ方のために初回30分は相談を無料(但し、違法高利業者のご相談を除きます)としておりますので、借金に長年苦しんでいる方は、一人で悩まずに一度当事務所にお越し下さい。

また、過払金が発生していない場合でも、借金の整理の方法には、①任意整理(各債権者と3年~5年程度の分割払いの合意をする)、②自己破産(裁判所に申立て、一定の条件の下、借金を支払わなくて済むようにする制度)、③個人再生(裁判所に申立て、一定の条件の下、住宅を保持したまま住宅ローン以外の借金の額を圧縮し、分割払いが出来る制度)等が御座いますので、方針についても当事務所の弁護士までご相談下さい(弁護士費用分割払いのご相談にも応じています。当事務所の弁護士は、破産管財人としても破産事件に多く携わっています)。

その他一般民事事件、家事事件

その他にも貸金返還請求、請負代金請求、債務不存在確認事件、損害賠償請求、消費者事件、離婚無効確認、親族間の紛争等、一般民事事件、家事事件全般を扱っております。

刑事事件、少年事件

刑事事件なんて他人事、一般の方ならそう思われても仕方ないかもしれません。

しかし、これまで何一つ問題を起さなかった夫や子供がある日突然警察に逮捕され、10日間警察署に勾留されることになった、仕事を解雇されるかもしれない、学校を退学になるかもしれない、そういったパニック状態に陥ることは誰の身にもあり得ることです。

例え事実関係に争いのない事件でも、被害者の方に謝罪をして弁償したり、職場の確保に努めたり、本人の反省を促し、これらの事情を検察官や裁判所に報告して、本人の釈放や刑の軽減を図るなど、弁護士の役割は非常に大きいといえます。

当事務所の弁護士は、刑事事件、少年事件についても豊富な経験がございますので、まずはご相談下さい。

顧問契約(法人・個人)、企業法務

当事務所は、地域の経済的基盤を支える企業様の法的サポートを通じて、地域の発展に貢献していきたいと考えております。

契約書内容のチェックや労使問題、債権回収や倒産問題まで、身近な弁護士として、企業法務に携わります。

また、法律相談顧問契約という形をとれば、継続的かつ機動的に当事務所まで電話等による法律相談を行うことができ、顧問企業様には弁護士費用の優遇等の特典も御座います。

個人の方でも、継続的な法的トラブルを抱えている方、継続的に法的アドバイスが必要な方には、個人向けの法律相談顧問契約もご用意しております。詳しくは、弁護士までお問い合わせ下さい。

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