費用について

法律相談費用

法律相談費用は、30分まで5,500円(税込)とさせて頂いております。但し、多重債務(借金)問題でのご相談(違法高利業者に対する負債がある方のご相談を除く)、相続(遺産分割、遺言、遺留分請求)、離婚、借地借家(立退き、未払い家賃・地代請求)、顧問についてのご相談、及び交通事故の被害者の方のご相談(人身事故に限る)については、初回のご相談を無料とさせて頂いております。また、その他のご相談につきましても、ご相談時に直ちに事件をご依頼頂いた場合には、当日の相談料は無料とさせて頂きます。

30分を超えるご相談の場合は、延長相談料として、5,500円(税込)を加算させて頂きますが、ご相談が1時間を超える場合でも、それ以降の延長料金は頂きません(よって、法律相談費用は、1日最大11,000円となります)。なお、1回の法律相談のお時間は、最大で2時間とさせて頂いておりますので、ご了承下さい(法律相談が長時間に及びそうな案件につきましては、予約時にご相談下さい)。

弁護士費用(着手金、報酬金、手数料等)

民事事件(相続、交通事故含む)

  着手金
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 8%+消費税 (但し最低着手金20万円+消費税)
事件の経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円+消費税
事件の経済的な利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円+消費税
事件の経済的な利益の額が3億円を超える場合 2%+369万円+消費税
  報酬金
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合 16%+消費税
事件の経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合 10%+18万円+消費税
事件の経済的な利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円+消費税
事件の経済的な利益の額が3億円を超える場合 4%+738万円+消費税

離婚事件(内縁関係解消事件を含む)

  着手金 報酬金(基本料金)
交渉・調停・訴訟 44万円 44万円

但し、慰謝料、財産分与等、財産的な給付があった(相手の請求より減額した)場合の報酬金は、いずれの場合でも、その金額(経済的利益)の10%+消費税,若しくは、上記基本報酬額のいずれか高い方の金額を報酬金とさせて頂きます。婚姻費用、養育費については、2年分を経済的利益とさせて頂きます。

 離婚の他に婚姻費用分担の調停(審判)や子の面会申立の調停(審判)など基本事件に別事件が加わる場合は、1事件につき着手金と基本報酬に各10万円+消費税が加算されます。

遺言執行手数料

  手数料
遺産額が3000万円以下の場合 遺産額の2%+消費税(但し、最低額を22万円とする)
遺産額が3000万円を超える場合

60万円+遺産額が3000万円を

超える部分の1%+消費税

建物明渡事件

  着手金 報酬金
賃料不払いによる明渡し請求の場合

①建物の固定資産評価額が2000万円以下の場合
②建物の固定資産評価額が2000万円を超える場合

①22万円
②33万円~

①22万円
②33万円~

その他の理由による請求の場合

①建物の固定資産評価額が2000万円以下の場合
②建物の固定資産評価額が2000万円を超える場合

①33万円
②44万円~

①33万円
②44万円~

土地明渡事件

  着手金 報酬金
賃料不払いによる明渡し請求の場合

①土地の路線価が3000万円以下の場合
②土地の路線価が3000万円を超える場合

①33万円
②44万円~

①33万円
②44万円~

その他の理由による請求の場合

①土地の路線価が3000万円以下の場合
②土地の路線価が3000万円を超える場合

①44万円
②55万円~

①44万円
②55万円~

地代・家賃の増減額請求

  着手金 報酬金
借家の場合

22万円

22万円

借地の場合

33万円~

33万円~

借地権付建物譲渡承諾、建替承諾、借地契約条件変更事件

  着手金 報酬金

借地権付建物時価(借地権価格含む)が

5000万円以下の場合

44万円 時価の8%+消費税

借地権付建物時価(借地権価格含む)が

5000万円を超える場合

44万円+時価で5000万円を

超える部分の1%+消費税

44万円+時価で5000万円を

超える部分の8%+消費税

高齢者の財産管理

(1)成年後見審判申立
手数料 11万円~16万5千円
(2)任意後見人
契約書作成手数料

11万円~22万円

(内容の複雑性に応じて決定)

任意後見人就任後 報酬

毎月3万3000円~

(管理財産額、事務処理の複雑性に応じて決定)

(3)任意後見人就任前の高齢者顧問契約
顧問料

毎月1万1000円~

(事務内容に応じて決定)

(4)遺言書作成
手数料

11万円~22万円

(遺産額、内容の複雑性に応じて決定)

借金に関する事件(着手金、報酬金分割払いのご相談にも応じます)

(1)任意整理(非事業者)
着手金 1社2万2000円×債権者数
報酬金

着手金と同額+(和解による減額分の

10%+過払金の返還額の20%+消費税)

(2)過払金返還請求
着手金

1社2万2000円×債権者数

(完済事案では着手金を頂かない場合が御座います)

報酬金 着手金と同額+(過払金の返還額の20%+消費税)
(3)自己破産(非事業者)
  着手金 報酬金
債権者数が10社以下及び債務総額が1千万円以下の場合 22万円 22万円
債権者数が11社~15社及び債務総額が1千万円以下の場合 27万円5千円 27万円5千円
債権者数が16社以上及び債務総額が1千万円以下の場合 33万円 33万円
債務総額が1千万円を超える場合(但し、住宅ローンは除く) 44万円 44万円

夫婦、親子等による複数人からの受任で同一裁判所での同時進行手続の場合、各ご依頼者様の着手金、報酬金から、5万4000円を減額致します。

(4)自己破産(事業者)
  着手金 報酬金
自営業の方 33万円~ 33万円~
法人の方 55万円~ 55万円~

事業の規模、従業員数、負債総額等を総合的に勘案して決定致します。

(5)個人再生
  • 所有住宅がない、若しくは処分されても構わない方
  着手金 報酬金
債権者数が1社~10社 33万円 33万円
債権者数が11社~20社 33万円 44万円
債権者数が21社~ 33万円 55万円
  • 所有住宅があり、住宅を残したい方
  着手金 報酬金
債権者数が1社~10社 44万円 33万円
債権者数が11社~20社 44万円 44万円
債権者数が21社~ 44万円 55万円

刑事事件、少年事件

刑事、少年事件(共通)
  着手金 報酬金
事実関係に争いのない比較的に軽微な事件 33万円

処分内容に応じて

33万円~44万円

事実関係に争いのない通常事件 38万5千円

処分内容に応じて

38万5千円~49万5千円

事実関係に争いがある

若しくは比較的に重大な事件

55万円~

処分内容に応じて

55万円~

顧問契約

企業顧問契約

月3万3千円~

(企業規模やご相談内容・頻度等から決定致します。)

個人顧問契約(非事業者)

月2万2千円~

(ご相談内容・頻度等から決定致します。)

その他の手数料

  手数料
契約書作成 11万円~
法律関係調査 5万5千円~

それぞれ内容に応じて決定致します。

その他、上記報酬規定に該当しないケースにつきましては、個別にご相談下さい。
  • 法律相談料とは、弁護士による法律相談に対する対価のことです。事件を依頼された場合、当該事件に関するご質問については、その都度法律相談料は発生しません。
  • 着手金とは、事件の成功不成功に関わらず、事件受任時にお支払い頂く弁護士費用のことです。
  • 報酬金とは、事件終了時に、事件解決の結果・程度に応じてお支払い頂く弁護士費用です。
  • 手数料とは、原則として、1回の手続、事務処理で終了する案件について、着手金、報酬金の代わりに、事件受任時にのみ、一定の手数料を頂く場合の弁護士費用です。
  • 顧問料とは、法律相談顧問契約等に基づき、毎月、継続的にお支払頂く弁護士費用です。
  • 経済的利益については、対象物、請求物が不動産、動産等の場合には、時価により換算し、算定致します。
  • 定期金の経済的利益は、2年分とさせて頂きます。
  • 各事件,最低報酬は基本的に10万円+消費税とさせて頂きます。
  • (実費とは別途)コピー代・通信費等の諸雑費として、着手金の10%若しくは手数料の5%+消費税をお支払いいただきます。
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