費用について

法律相談費用

法律相談費用は、30分まで5,250円(税込)とさせて頂いております。但し、多重債務(借金)問題でのご相談(違法高利業者に対する負債がある方のご相談を除く)、交通事故の被害者の方のご相談(人身事故に限る。但し保険利用を除く)、相続のご相談(遺産分割、遺言、遺留分請求)、顧問契約のご相談については、初回はご相談を無料とさせて頂いております。また、その他のご相談につきましても、ご相談時に直ちに事件をご依頼頂いた場合には、当日の相談料は無料とさせて頂きます。

30分を超えるご相談の場合は、延長相談料として、5,250円(税込)を加算させて頂きますが、ご相談が1時間を超える場合でも、それ以降の延長料金は頂きません(よって、法律相談費用は、1日最大10,500円となります)。なお、1回の法律相談のお時間は、最大で2時間とさせて頂いておりますので、ご了承下さい(法律相談が長時間に及びそうな案件につきましては、予約時にご相談下さい)。

弁護士費用(着手金、報酬金、手数料等)

交通事故

  着手金
請求額が300万円以下の場合 21万円
請求額が300万円を超え1000万円以下の場合 31万5千円
請求額が1000万円を超え3000万円以下の場合 42万円
請求額が3000万円を超え5000万円以下の場合 52万5千円
請求額が5000万円を超える場合 63万円
  報酬金
認容(示談)額が3000万円以下の場合 経済的利益の10%+消費税
認容(示談)額が3000万円を超える場合 300万円+3000万円を超える部分の5%+消費税

但し、人身事故で相手方が任意保険に加入している場合の費用となります。着手金につきましては、分割払いのご相談にも応じます。なお、最低報酬金額は10万円+消費税とさせて頂きます。

離婚事件(内縁関係解消事件を含む)

  着手金 報酬金(基本料金)
交渉・調停 31万5千円 31万5千円
訴訟 42万円 42万円

但し、慰謝料、財産分与等、財産的な給付があった(相手の請求より減額した)場合の報酬金は、いずれの場合でも、その金額(経済的利益)の10%+消費税を報酬に加算致します。

相続(遺産分割、遺留分請求)

  着手金
請求額が300万円以下の場合 21万円
請求額が300万円を超え1000万円以下の場合 31万5千円
請求額が1000万円を超え3000万円以下の場合 42万円
請求額が3000万円を超え5000万円以下の場合 52万5千円
請求額が5000万円を超える場合 63万円
  報酬金
認容(和解)額が3000万円以下の場合 経済的利益の10%+消費税
認容(和解)額が3000万円を超える場合

300万円+経済的利益で

3000万円を超える部分の5%+消費税

遺言執行手数料

  手数料
遺産額が3000万円以下の場合 遺産額の2%+消費税(但し、最低額を21万円とする)
遺産額が3000万円を超える場合

60万円+遺産額が3000万円を

超える部分の1%+消費税

建物明渡事件

  着手金 報酬金
賃料不払いによる明渡し請求の場合

家賃の2.5ヶ月分

(但し、最低21万円)

家賃の3.5ヶ月分

(但し、最低31万5千円)

その他の理由による請求の場合

家賃の3.5ヶ月分

(但し、最低31万5千円)

家賃の4.5ヶ月分

(但し、最低42万円)

土地明渡事件

  着手金 報酬金
賃料不払いによる明渡し請求の場合

地代の10ヶ月分

(但し、最低31万5千円)

地代の14ヶ月分

(但し、最低52万5千円)

その他の理由による請求の場合

地代の12ヶ月分

(但し、最低42万円)

地代の18ヶ月分

(但し、最低63万円)

地代・家賃の増減額請求

  着手金 報酬金
借家の場合

増減額分の6ヶ月分

(但し、最低21万円)

増減額分の6ヶ月分

(但し、最低21万円)

借地の場合

増減額分の18ヶ月分

(但し、最低31万5千円)

増減額分の18ヶ月分

(但し、最低31万5千円)

借地権付建物譲渡承諾、建替承諾、借地契約条件変更事件

  着手金 報酬金

借地権付建物時価(借地権価格含む)が

5000万円以下の場合

42万円 時価の8%+消費税

借地権付建物時価(借地権価格含む)が

5000万円を超える場合

42万円+時価で5000万円を

超える部分の1%+消費税

42万円+時価で5000万円を

超える部分の8%+消費税

高齢者の財産管理

(1)成年後見審判申立
手数料 10万5千円~15万7500円
(2)任意後見人
契約書作成手数料

10万5千円~21万円

(内容の複雑性に応じて決定)

任意後見人就任後 報酬

毎月3万1500円~

(管理財産額、事務処理の複雑性に応じて決定)

(3)任意後見人就任前の高齢者顧問契約
顧問料

毎月1万500円~

(事務内容に応じて決定)

(4)遺言書作成
手数料

10万5千円~26万2500円

(遺産額、内容の複雑性に応じて決定)

借金に関する事件(着手金、報酬金分割払いのご相談にも応じます)

(1)任意整理(非事業者)
着手金 1社1万8900円×債権者数
報酬金

着手金と同額+(和解による減額分の

10%+過払金の返還額の20%+消費税)

(2)過払金返還請求
着手金

1社1万8900円×債権者数

(完済事案では着手金を頂かない場合が御座います)

報酬金 着手金と同額+(過払金の返還額の20%+消費税)
(3)自己破産(非事業者)
  着手金 報酬金
債権者数が10社以下及び債務総額が1千万円以下の場合 21万円 21万円
債権者数が11社~15社及び債務総額が1千万円以下の場合 26万2500円 26万2500円
債権者数が16社以上及び債務総額が1千万円以下の場合 31万5千円 31万5千円
債務総額が1千万円を超える場合(但し、住宅ローンは除く) 42万円 42万円

夫婦、親子等による複数人からの受任で同一裁判所での同時進行手続の場合、各ご依頼者様の着手金、報酬金から、5万2500円を減額致します。

(4)自己破産(事業者)
  着手金 報酬金
自営業の方 31万5千円~ 31万5千円~
法人の方 52万5千円~ 52万5千円~

事業の規模、従業員数、負債総額等を総合的に勘案して決定致します。

(5)個人再生
  • 所有住宅がない、若しくは処分されても構わない方
  着手金 報酬金
債権者数が1社~10社 31万5千円 31万5千円
債権者数が11社~20社 31万5千円 42万円
債権者数が21社~ 31万5千円 52万5千円
  • 所有住宅があり、住宅を残したい方
  着手金 報酬金
債権者数が1社~10社 42万円 31万5千円
債権者数が11社~20社 42万円 42万円
債権者数が21社~ 42万円 52万5千円

その他一般民事事件(交渉、調停、訴訟等)

  着手金
請求額(経済的利益)が300万円以下の場合 21万円
請求額(経済的利益)が300万円を超え3000万円以下の場合 (経済的利益-300万円)の5%+消費税+21万円
請求額(経済的利益)が3000万円を超える場合 (経済的利益-3000万円)の3%+消費税+157万5千円
  報酬金
認容(和解)額が3000万円以下の場合 経済的利益の10%+消費税
認容(和解)額が3000万円を超える場合 300万円+3000万円を超える部分の5%+消費税

事件の複雑性、難易度、訴訟案件か否か等により、上記金額から30%の範囲で、着手金、報酬金を増減する場合が御座います。なお、最低報酬金額は10万円+消費税とさせて頂きます。

刑事事件、少年事件

刑事、少年事件(共通)
  着手金 報酬金
事実関係に争いのない比較的に軽微な事件 31万5千円

処分内容に応じて

31万5千円~42万円

事実関係に争いのない通常事件 36万7500円

処分内容に応じて

36万7500円~47万2500円

事実関係に争いがある

若しくは比較的に重大な事件

52万5千円~

処分内容に応じて

52万5千円~

顧問契約

企業顧問契約

月3万1500円~

(企業規模やご相談内容・頻度等から決定致します。)

個人顧問契約(非事業者)

月2万1千円~

(ご相談内容・頻度等から決定致します。)

その他の手数料

  手数料
契約書作成 10万5千円~
法律関係調査 5万2500円~

それぞれ内容に応じて決定致します。

その他、上記報酬規定に該当しないケースにつきましては、個別にご相談下さい。
  • 法律相談料とは、弁護士による法律相談に対する対価のことです。事件を依頼された場合、当該事件に関するご質問については、その都度法律相談料は発生しません。
  • 着手金とは、事件の成功不成功に関わらず、事件受任時にお支払い頂く弁護士費用のことです。
  • 報酬金とは、事件終了時に、事件解決の結果・程度に応じてお支払い頂く弁護士費用です。
  • 手数料とは、原則として、1回の手続、事務処理で終了する案件について、着手金、報酬金の代わりに、事件受任時にのみ、一定の手数料を頂く場合の弁護士費用です。
  • 顧問料とは、法律相談顧問契約等に基づき、毎月、継続的にお支払頂く弁護士費用です。
  • 経済的利益については、対象物、請求物が不動産、動産等の場合には、時価により換算し、算定致します。
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